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2009年01月26日(月) 18:47
明けましておめでとうございます。
既にご存知かと思いますが、当校は本年から中野の新校舎に移転しました。 学校の新しさだけではなく、より充実した勉強ができる学校となれるよう精進していきたいと思いますので、本年もよろしくお願いします。 さて、私の新年１回目の記事ですが、年末からテレビや新聞を賑わせている「税制改正」について、実際に法律が改正されるまでの流れを簡単にお話していこうと思います。 税制改正では、税金に関する法律（税法）の改正を行うのですが、実際には次のようなスケジュールによって行われます。 １．政府税制調査会の審議スタート 改正をする年の前年に行われます。 これは、税制改正をするに当たっての基本的な考え方やその内容について、内閣府が各省庁の要望を聞きながら調整を行うものです。 ２．税制改正の答申提出 政府税制調査会（以下「政府税調」）が審議によって取りまとめたもので、税制改正の要望書になります。例年、改正年の前年11月頃に首相に対して提出します。 ３．与党税制調査会の審議スタート 政府税調から提出された答申を受けて与党が、その調整を行うものです。基本的には政府税調の答申がそのまま法案になるのですが、与党の政策方針や必要な予算の状況によって税率等の具体的な数値が変わる事があります。 ４．税制改正大綱（要綱）発表 与党税制調査会（以下「与党税調」）が審議によって取りまとめた法案の概要を発表します。一般的には改正前年の12月中旬に発表されます。テレビ等で「税制改正」のニュースとして取り上げられるのは、この発表の時です。税制大綱が法案の概要、税制要綱がかなり具体的な法案の内容になります。 ５．閣議決定〜国会提出 改正する税法を法律としたいという意見を提出するために、その内容についての内閣全体の合意を確認するのが「閣議決定」であり、その合意された法案を国会に提出します。 ６．国会審議〜国会成立 国会に提出された法案を最後にチェックするのが国会（衆議院・参議院）です。ここで各議院による可決が行われると実際に法律として施行される事になります。 今回は少し難しい話しになりましたが、税理士は、税の専門家として仕事をする訳ですから、税法の改正についても熟知していなければなりません。 また、税理士でなくとも、自分自身が納める税ですからそれがどのようにできるかは知っておくべき事だと思います。 （注）今回説明した流れは、１つの党が衆議院・参議院両方の行政を担当する与党であることを前提として説明しています。 現在のような、各議院の勢力が異なる状況では、それぞれの党で意見が対立するためもっと複雑な流れになることもあります。（この辺りの話については、また機会があればお話ししたいと思います。） 相続税法担当 島崎 |
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2008年12月18日(木) 00:32
去る12日に平成20年度（第58回）税理士試験の結果が発表されました。
良い結果となった方も悔しい結果となった方もいらっしゃると思いますが、ひとまず受験生の皆様お疲れ様でした。 悔しい結果となった方にとって厳しいお話しになるかと思いますが、受験生の皆様、今回の結果どう受け止めましたか？ 受験生の方が一番嫌うことが試験結果を振り返ることです。本音としては私自身、受験生時代もそうでしたし、講師になった今でも嫌いなことです。 しかし、私は結果を振り返ることが最も大切な勉強だとも思っています。 まず、１年間の勉強過程を振り返って下さい。本試験のときまで気を切らすことなく継続して勉強できましたか？ 他科目を受けた方や働きながらの勉強となる方は、前回の勉強過程が次の試験までの勉強スタイルの参考になるはずです。 次に、答案練習の理論や計算の点数の推移がどうであったか、苦手項目は本試験までに克服できたかを振り返って下さい。 特に初めての受験である場合、相当努力をした人でも「運が良ければ合格」位の実力であることが多いです。去年と同じ努力では、今年の受験も「運が良ければ」位のものになりかねません。克服できなかった苦手項目は今年は確実に正解できるように必ず確認して下さい。 最後に、手元に本試験の問題があれば、実際の受験時に解答した「提出した解答」を作ってみてください。その中に普段であれば決してやらないようなミスがあれば、それが隠れた苦手項目です。大したミスじゃないと思うかもしれませんが、受験生が皆相応の努力をして臨んでる以上、そのミスこそが合否を分かつポイントになっているはずです。  こうして見つけた昨年の課題をクリアすることが、今年の合格への第一歩です。 悔しい気持ちをバネにして頑張りましょう。 相続税法担当 島崎 |
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2008年12月06日(土) 18:48
与党が景気対策として行うこととなった定額給付金制度、基本的に１人当たり12,000円の給付金を無条件で交付するものですが、今回はこの定額給付金にまつわる税の話をしてみたいと思います。
記憶にある方もいると思いますが、今回の給付金制度と似たような景気対策として定率減税という制度がありました。 これは、平成11年以降の所得税（住民税）について、通常払う所得税の20％（住民税は15％）を減税する制度でした。 また、それより前には、１世帯につき所得税９万5,000円（住民税４万2,500円）を減らす定額の減税制度というものもありました。 実は、今回の景気対策についても、最初は、これらの減税する方法による景気対策の案が出ていたのですが、最終的には「給付金」を支払う方式に変更・決定されました。 なぜ、昔のような「減税」する方法ではなく、「給付金」を払う方法になったのかには次のような訳があります。 所得（儲け）に対する税金である所得税や住民税は、税金を支払わなければいけない最低水準となる金額を法律上定めており、その金額を超える人に限って、その越える部分に対し税金を課すことにしています。 そして、過去に行われた「減税」とは、言葉の通り「課される税金を減らす」制度であるため、恩恵を受けるためには、前提として減税を受けるような税金が課されていることが条件となります。 ですが、所得の少ない人の場合、前提となる減税を受けられる程の所得税や住民税が課されていないため、せっかくの減税の恩恵を受けることができませんでした。 これに対して、今回の「給付金」を払う方法であれば、必ず固定の給付金を交付することから、所得の少ない人でも多い人でも受ける恩恵を同じにできるというメリットがあります。 このため、今回の「給付金」の方法による景気対策というのは、国民平等に恩恵を与えるという目的からずれば、「減税」の方法より理にかなった方法といえます｡(実際には、給付方法をどうするかといった、執行面での問題はあるのですが・・・｡) ですが、そもそも、減税や給付金といったばら撒きと評される景気対策というのは、今の景気を乗り切るために「その場しのぎ」で行っていることに過ぎません。 実際、今回の給付金の支払源泉は、国が国債を発行する、つまり借金をすることによって賄う事になるでしょうし、この借金の返済をするためには、後々増税などの方法で私達や後の世代に負担を強いることになるでしょう。 定額給付金制度が、過去の制度よりは国民平等になるよう考えられたものであることは今回お話しした通りですが、私自身の本音としては、その場しのぎにならない将来のことまで見据えた景気対策を、と思わざるを得ないところです。 島崎 |
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2008年11月14日(金) 20:02
前回の記事では、日本の相続税が課される人は「相続があった時に日本に住所を有する人」だという話をしましたが今回はその続きの話しになります。
（前回の続きですので、未読の方はこちらのリンクからどうぞ↓） ※リンク⇒「相続税が課されない人や物の話�癸�」 〜海外移住による相続税逃れはできるのか？〜 前回の記事では、相続があった時に日本に住所があると相続税が課されるなら、相続が始まる直前に海外に引っ越してしまえば相続税は払わなくてすむのでは？という疑問を投げかけて終わりましたが、今回はその解答編です。 まず、解答ですが答えはＮＯ！ つまり、日本の相続税は課されます。 実は前回の話で説明した人の分け方は一番基本的なところの話で、実際には、このような「一時的な海外移住による相続税逃れ」を防ぐために、相続税ではもう１つ「相続税が課される人」というのを設けています。 簡潔に説明すると、「相続があった時に日本に住所のない人は基本的には相続税を課しませんが、このうち、�‘�本国籍を有していて（＝日本人）で、�¬磴辰真佑�あげた人のどちらかが最近まで日本に住所があった人については、例外的に相続税を課します。」という内容のものです。 しかも、ここでいう「最近まで」という要件は正確には「相続の開始前５年以内」とされており、また、その期間中で少しでも日本に住所を有したことがあれば、この要件に当てはまるものとされています。 このため、「一時的な海外移住による相続税逃れ」をしようする場合、相続がある５年前から準備を始めないといけないということになります。もはや一時的とは言い難いですが、、、。 また、相続税の話というのは、人が亡くなるという基本的に予想し得ないものが始まりとなっているため、現実には「一時的な海外移住による相続税逃れ」というのは、まずできないようになっています。 そこで、今回の話を踏まえたうえで考えられる「相続税が課されない日本人」とは、「相続が始まる前から貰った人もあげた人もずっと外国に住所がある場合の日本人※」ということになります。 前回と今回では、相続税が課されない「人」について説明していましたが、次回は相続税が課されない「もの」について説明していきたいと思います。 相続税法担当 島崎 |
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2008年11月06日(木) 16:35
 （注）写真はイメージです。 相続税は、相続（遺贈）によって財産をもらった場合に課す税金ですが、どんな場合であっても相続税を課すわけではありません。 相続税に限らず、税金は、国や地方公共団体（都道府県、市区町村）が、そこで生活する人への公共サービスを実施するための運営資金とする目的から課していることから、また、支払う人の担税力（税金の支払能力を指す言葉です｡)を考慮して公平に課すべきであるため、相続税を課されない人や相続税が課されない財産というものが存在します。 そこで、今回は「相続税が課されない人」の話を１つ説明したいと思います。 〜相続税が課される外国人・相続税が課されない日本人〜 相続税は、日本の税金の話なので感覚的には日本人が課されるのでは？と考えがちですが、実際のところはそうではありません。 日本における相続税は、主として「相続があった時に日本に住所を有する人」を対象に作られています。 すなわち、日本に住所がある日本人が相続税が課されるのは当然ですが、外国人であっても日本に住所がある人なら日本の相続税が課されることになるということです。 つまり「相続税が課される外国人」とは、日本に住所がある外国人ということです。 反対に、日本に住所がなければ相続税は課されないため、外国に住所がある外国人だけではなく、たとえ日本人であっても外国に住所がある人には、相続税は課されません。 つまり「相続税が課されない日本人」とは、外国に住所がある日本人ということになります。 ですが、ここまでを読んで勘の良い人は、相続があった時に日本に住所があると相続税が課されるなら、相続が始まる直前に海外に引っ越してしまえば相続税は払わなくて住むのでは？と思うかもしれません。 果たして本当にそんな簡単なことで税金を払わなくて良くなってしまうのか？ これについては次回のブログで説明していきたいと思います。 相続税法担当 島崎 |
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